PR

ニュース 社会

「スマホで副業」は虚偽 消費者庁が企業名公表し注意喚起

 消費者庁は24日、スマートフォンやパソコンを使った副業で「月収180万円も十分目指せる」などとうたったアシスト(東京都新宿区)の宣伝は虚偽だとして、消費者安全法に基づき、企業名を公表して注意を呼び掛けた。

 消費者庁によると、アシストは会員制交流サイト(SNS)で勧誘。まず5千円前後の情報商材を購入させ、ブログなどのインターネット広告(アフィリエイト)で収益を得る方法を紹介。多額の収益を得るツールがあるとして、利用料として80万円前後を支払わせていた。

 アシストは消費者庁に対し、昨年7月~今年1月に、約2500人から約3億1千万を売り上げたと説明している。各地の消費生活センターには昨年8月以降、171件の相談が寄せられた。

 アシストはツール利用者のブログの閲覧数を増やしていたが、アフィリエイトの収益は広告の対象商品が購入されるなど広告会社が設定した条件を満たすことが要件のため、ブログ閲覧数が増えただけでは収益につながらない。消費者庁が調べた範囲では利益を上げた人はいなかった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ