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「バイトテロ」対策なしが半数超 専門家は警鐘「認識が甘い」

バイトテロ対策の調査結果
バイトテロ対策の調査結果

 アルバイト従業員らが悪ふざけなど不適切な動画をインターネット上に投稿し、炎上する「バイトテロ」への対応に関し、民間企業が全国約180の飲食店を対象に調査した結果、半数以上が「対策をしていない」と答えたことが23日、分かった。「想定していない」と回答した店舗も多いが、投稿後に批判的な書き込みが相次ぎ、店の信用を落とす恐れもある。専門家は「認識が甘い。きちんと対策をとるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 バイトテロと呼ばれる行為は、会員制交流サイト(SNS)の普及に伴い急増。全国チェーンの定食店や回転ずし店、コンビニエンスストアなどで、アルバイト従業員が食材を不適切に扱った様子を撮影しSNSに投稿する行為などが相次ぎ、全店舗を一斉休業するなど対応に追われる事態が起きている。

 飲食店求人サイトを運営する「クックビズ」(大阪)は3月、全国の飲食店を対象とする意識調査をネットで実施。179店の経営者や人事担当者から回答があった。

 対策の有無を聞いた結果、実施しているとしたのが48・6%だった一方、51・4%は実施していないとした。対策を取っていない理由は「こんなトラブルは想定していない」(42・4%)、「自分の店舗では起きないと信じている」(17・4%)などが目立った。

 また全体の17・8%が、自分の店舗でのバイトテロ発生を心配していないと回答した。

 一方、対策を取っている店舗にその内容を尋ねた結果、「ミーティングでバイトテロの損害や賠償に関する説明をする」「休憩所以外のスマートフォン持ち込みを禁止する」などの回答があった。

 アルバイト従業員と社員が、コミュニケーションを図るため一緒に食事をして絆を強めるとの答えもあった。

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