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市民オンブズマン、山形県の非開示取り消し訴訟 地裁は請求棄却

「山形地裁に前向きな姿勢が感じられず残念だ」と話す原告の長岡昇氏(中)=23日、山形市(柏崎幸三撮影)
「山形地裁に前向きな姿勢が感じられず残念だ」と話す原告の長岡昇氏(中)=23日、山形市(柏崎幸三撮影)
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 山形県が保有する学校法人東海大山形学園(山形市)の財務関係書類の情報公開請求について、県が一部非開示にした決定を不服として、市民オンブズマン山形県会議の長岡昇氏が吉村美栄子知事を相手取り、非開示にした部分の取り消しを求めた住民訴訟の判決が23日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は請求を棄却、原告側は控訴する方針。

 判決で、貝原裁判長は「開示により法人の正当な利益を害する恐れがある場合は非開示にできる」とした県の判断を支持した。

 訴訟で原告側が求めたのは、県が一部非開示にした同学園の平成24~28年度資金収支計算書、貸借対照表など4会計文書の開示で、長岡氏は、県から私学助成を受ける学校法人とダイバーシティメディア(旧ケーブルテレビ山形)両者の代表者は同一人物で知事の縁戚にもあり、両者間の3000万円の短期貸付の情報公開を求めたが、県は「開示は法人の正当な利益を害する恐れがある」として詳細な科目部分を非開示にしていた。

 判決後、会見した原告の長岡氏は「裁判所に前向きな裁判所の姿勢が感じられず残念だ」と指摘。その上で「控訴する方向で弁護士と相談していく」と述べた。

 吉村美栄子知事は同日の定例会見で、「原告側の請求が棄却され、県の主張が認められたものと考えている。引き続き情報公開条例の適切な運用につとめていきたい」と述べた。

 その後の記者からの再度の質問に対し、吉村知事は平成29年7月11日の記者会見で自らが述べたコメントと食い違うといけないとして、担当職員にそのときのコメントを確認。県学事文書課の菅原和彦課長は「学校法人が適切にきちんと管理運営しているということであれば問題はない。私が申し上げることはない」など知事に代わり答える場面があった。

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