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後発薬でカルテル疑い 公取委、製薬会社に排除措置命令へ

 腎臓病患者の治療に使われるジェネリック医薬品(後発薬)の販売で価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、製薬会社「コーアイセイ」(山形市)に百数十万円の課徴金納付と排除措置命令を出す方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、同社は昨年夏頃、腎臓病患者の治療に使われる高リン血症治療剤のジェネリック医薬品で、「炭酸ランタン口腔(こうくう)内崩壊錠」(OD錠)と呼ばれる口の中で溶けやすい錠剤について、製薬会社「日本ケミファ」(東京)の担当者と事前に連絡を取り合い、価格を高めにそろえるカルテルを結んだ疑いがある。日本ケミファも立ち入り検査を受けたが、最初に違反を申告し、課徴金減免(リーニエンシー)制度が適用されたとみられる。

 ジェネリック医薬品は、新たに開発した医薬品(先発薬)に対し、先発薬の特許期間が切れた後に同様の有効成分でつくる医薬品。開発費を抑制できるため先発薬に比べ価格が安い。

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