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ゴーン容疑者4件目起訴 東京地検特捜部 日産に5億円超の損害

カルロス・ゴーン被告(桐原正道撮影)
カルロス・ゴーン被告(桐原正道撮影)

 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出し、約5億5500万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は22日、会社法違反(特別背任)の罪で前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)を起訴した。ゴーン被告の起訴は役員報酬を過少に記載した金融商品取引法違反事件2件と、サウジアラビアの友人側に日産資金を不正支出したとされる特別背任事件に続き4件目。昨年11月19日の最初の逮捕から5カ月余りに及んだ一連の捜査は一区切りするとみられる。

 弁護側は起訴を受け、東京地裁に保釈を請求した。地裁が再び保釈を認めるかが今後の焦点となる。

 今回の事件で、日産はゴーン被告を会社法違反(特別背任)罪で特捜部に告訴した。

 起訴状などによると、平成29年7月と30年7月、子会社の中東日産からオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に計1000万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億5500万円)を実質保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させたとしている。

 GFIからはゴーン被告の妻が代表の会社、ビューティー・ヨットに約9億円が流れ、家族で使う大型クルーザー購入費(約16億円)に充てられたほか、米国にある息子の投資会社にも流れた疑いがある。

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