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「コールドケース」解決40件超 22都道府県警に専従捜査班

未解決事件の解決が全国で相次いでいる
未解決事件の解決が全国で相次いでいる

 「コールドケース」と呼ばれる未解決事件の専従捜査班が平成21年以降、22都道府県警察に設置され、これまでに少なくとも殺人事件など41件を解決したことが19日、産経新聞の調査で分かった。時間経過とともに、証拠の散逸などで立件は難しくなるとされるが、継続的な捜査や科学技術の進展により、発生から10年以上を経た事件が解決に至るケースも各地で出てきている。一方、記憶の風化、捜査知識の継承などコールドケース特有の課題も改めて浮き彫りとなった。

 殺人など凶悪事件は捜査本部を設置するなどして集中的に捜査するが、時間がたつと証言や証拠は得にくくなる。警察庁によると、21~30年に解決した捜査本部事件536件のうち、発生から半年未満の解決が413件で77%を占めるのに対し、3年以上は47件で9%。長期の捜査では捜査員確保や、DNA型鑑定など最新の手法を用いた証拠の再鑑定が解決の鍵となる。

 専従捜査班は21年11月に警視庁が初めて設置。22年の時効制度見直しなどを受け、各地に広がった。調査は今月、47都道府県の警察にアンケートや聞き取りで実施。未解決事件の専従捜査班の設置の有無、解決に至った事件数、検討課題などについて尋ねた。

 専従班を「設置している」とした22警察のうち、警視庁(21件)▽茨城(5件)▽栃木(5件)-など9警察が41事件の解決につながったと回答。事件数について「回答を控える」とした警察も複数あった。岡山県警(2件)は昨年5月、16年9月に津山市で当時9歳の女児が殺害された事件で、類似事件の洗い出しで浮上した服役中の男を殺人容疑で逮捕した。

 「設置なし」とした警察も、凶悪事件を担当する捜査1課や管轄署で人員を確保し、未解決事件の捜査を継続していると回答した。

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