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ノートルダム火災、関西各地の文化財注意喚起

京都市東山区の清水寺(寺口純平撮影)
京都市東山区の清水寺(寺口純平撮影)

 パリのノートルダム大聖堂で起きた火災を受け、京都府は文化財の所有者や修理担当者を集めた定期的な会議で、消防設備の点検の徹底など、改めて防火意識を高めるよう呼びかける方針。16日には、本堂で大規模な屋根のふき替え工事を実施中の清水寺(京都市東山区)に職員を派遣、防火について注意喚起した。

 京都市内には建造物の指定・登録文化財が約100件、美術工芸品の文化財が246件ある。同市はこうした文化財がある寺社などのうち、補修工事を実施中か近く実施予定の立本寺(上京区)や長楽館(東山区)など7カ所に、文化財に対する防火対策の確認をするよう求めた。

 奈良県文化財保存事務所では、指定建造物の修理を担う法隆寺(同県斑鳩町)や薬師寺(奈良市)など、出張所5カ所に現場での火気使用禁止、消火機器配備の点検などの再徹底を促した。奈良市消防局も火災発生後の16日に、国宝の本堂がある同市の霊山寺を西消防署の担当者らが訪問、消火設備を点検した。

 日本国内の歴史的建造物の多くは木造。昭和24年には法隆寺で金堂壁画を焼失する火災が発生、文化財保護法や文化財防火デーが定められる契機となった。同寺の古谷正覚執事長は、「今できることは、注意の徹底。改めて火の始末をきちんとするよう指示した」と話した。

 一方、世界遺産の姫路城(兵庫県姫路市)は構造上、消防車両が大天守のそばには入れない。このため世界遺産登録を機にスプリンクラー設置を進めており、すでに国宝の大天守、小天守を中心に城内に約千個以上を配備。城の地下には貯水槽も設けている。

 国宝や重要文化財の建造物が集中する有料ゾーンは火気厳禁で、平成27年まで続いた「平成の大修理」でも、必要に応じて消防局の職員が立ち会うなどの対策をとってきた。姫路城管理事務所の担当者は「従前から対策は徹底しており、現時点で特別の対策を講じる予定はない」としている。

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