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ゴーン容疑者の勾留延長、異例の「8日間」 東京地裁

弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)
弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は12日、東京地検特捜部の勾留延長請求を認める決定をした。延長は15日から22日までの8日間。これまで特捜部の多くの事件では最長10日間の延長が認められており、短縮されるのは異例。ゴーン容疑者の弁護人は決定を不服として準抗告したが、退けられた。

 ゴーン容疑者は4日に逮捕され、地裁は5日、14日まで10日間の勾留を決定。特捜部はさらに24日まで10日間の延長を求めていたが、地裁はこれを認めず、2日間短縮した。

 刑事訴訟法は勾留期間を最長10日間と定めており、「やむを得ない理由」がある場合に限り、さらに最長10日間の延長を認めている。この理由には事件が複雑で証拠が膨大なことや、関係者の供述に食い違いがあることなどが当たるとされている。

 このため、特捜部の事件の多くは最長10日間の延長が認められてきた。今回の事件も資金の流れが複雑で、関係者の供述も食い違っており、特捜部は10日間の延長を求めていた。

 検察関係者は「裁判所は、大型連休前の保釈を見据え、日程にゆとりを持たせるために延長期間を短縮したのではないか」と疑問視した。一方、裁判所関係者は「捜査の必要性などを判断して決定した。大型連休や保釈は意識していないだろう」と話した。

 ゴーン容疑者の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察はすでに十分な捜査をしており、勾留を続けても局面は変わらない。不合理だ」と勾留延長を認めた地裁決定を批判した。

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