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ゴーン容疑者の資金工作、弁護士助手のメール、立件決め手

3月6日、法律事務所を出るカルロス・ゴーン被告=東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
3月6日、法律事務所を出るカルロス・ゴーン被告=東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者の友人であるレバノンの弁護士らが、送金の受け皿となった会社など複数のペーパーカンパニーの設立、運営に関与していたことが8日、関係者への取材で分かった。送金に関する弁護士助手のメールが立件の決め手の一つになったことも判明。東京地検特捜部は資金工作の中心的役割を担ったとみて調べている。

 ゴーン容疑者は平成27~30年、子会社の中東日産からオマーン代理店のスハイル・バハワン自動車(SBA)に計1500万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)を、実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させた疑いが持たれている。資金はGFIから、ゴーン容疑者の妻の会社や米国の息子の会社に流れていた。

 関係者によると、受け皿となったGFIは、ゴーン容疑者の長年の友人であるレバノンの弁護士らが設立に関わり、弁護士事務所と同じ所在地に登記されていた。SBAに送金された日産資金は、複数のペーパーカンパニーを経由した上で、ゴーン容疑者と親しいSBAの経理担当幹部の個人口座からGFIに送金されていた。

 弁護士は約2年前に死去し、その後は事務所の女性助手が運営に関与。助手はGFIから妻の会社などへの送金について、ゴーン容疑者やSBA幹部らにメールで報告していたといい、日産の内部調査で弁護士事務所のパソコン内に多数残っていたことが判明。特捜部はこれらのメールなどから、ゴーン容疑者がGFIを実質的に保有し、日産資金の私的流用が裏付けられたと判断したという。

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