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ゴーン容疑者、代理店を“トンネル”に

 一方、中東日産内部では、CEOリザーブからの送金が一時凍結されたことがあった。当時のフランス人幹部がCEOリザーブからの支払いの正当性を疑問視し、28年度分の送金をストップ。その後、フランス人幹部はゴーン容疑者と急遽(きゅうきょ)面会し、慌てて支払うことになったという。

 当時の状況を知る現地関係者は「代理店側からゴーン氏に未払いの連絡があったようだ。CEOリザーブからの支払いは社内でよく思われていなかったが、とにかく支払いありきで話が進められた」と明かす。

自身の利益明確

 SBAからGFIへ流れた資金は、さらにゴーン容疑者の妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに送金された。ゴーン容疑者の家族が使う大型クルーザー購入費(約16億円)の原資に充てられたほか、米国の長男の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも流れ、私的な投資に使われた疑いがある。

 東京地検特捜部は、関係者の証言やメール、資金支払いの決裁文書など膨大な資料からGFIの口座をゴーン容疑者が実質管理していることを突き止め、4回目の逮捕に踏み切った。

 既に起訴済みの特別背任事件では、ゴーン容疑者が私的投資で巨額損失を出した際、信用保証に協力したサウジアラビアの友人側へ支出された約13億円が不正流用とされた。

 特別背任の立証で重要なポイントとされる「自身の利益を図ったかどうか」については、サウジアラビア・ルートでは不鮮明だった。だが今回のオマーン・ルートでは、まさに自身が管理する口座に還流させていることから「より悪質性、背任性が強い」(捜査関係者)とされる。

 ある検察幹部は「ゴーン容疑者に帰属することが明確だといえるレベルまで証拠を積み重ねた」と、立件の意義を強調している。

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