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余罪捜査中のゴーン容疑者保釈に弊害指摘 「性急に舵を切りすぎ」

 欧米メディアの「長期勾留」との批判が背景にあるとみられるが、その報道には刑事司法制度の違いによる誤解も多かった。フランスの刑事法では予審判事の下で捜査が行われ、予審での勾留は原則1年以内、重大事件の場合は最長4年8カ月の勾留が可能だ。必ずしも日本の勾留期間が長いわけではない。

 全国の裁判所で保釈を許可する割合はこの10年間で倍増した。保釈判断を緩和する大きな流れの中で、地裁は3月、殺人罪で懲役11年の実刑判決を受けた被告の保釈を認める決定を出した。東京高裁は認めなかったが、検察関係者は「裁判所は今、性急に舵(かじ)を切り過ぎている」と苦言を呈す。

 相次ぐ異例の保釈判断が、社会リスクの低減や、真相究明という刑事司法の目的にかなっているのかどうか。今回の事件は、その試金石といえる。(大竹直樹)

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