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中東「資金工作」解明へ検察慎重派説得 カルロス・ゴーン容疑者再逮捕

 ところが、検察上層部は「これ以上の立件は不要」と慎重姿勢を崩さなかった。「無理して一部でも無罪が出たら組織が持たない」という理由だが、その背景には、裁判所が特捜部の捜査に厳しい姿勢を取り続けていることもあった。

 東京地裁は昨年12月、ゴーン容疑者の2回目の逮捕後、特捜部の勾留延長請求を却下。今年3月6日には争点整理などの公判準備が進んでいない段階で保釈を認めた。否認すれば勾留が長期化する「人質司法」との国内外からの批判を意識したとみられ、いずれも特捜部の事件では極めて異例の判断だった。

 オマーンやレバノンなどに求めた捜査共助も、期待した回答は得られず、捜査は難航したが、特捜部は日産の協力を得て中東関係者から事情聴取を重ね、資金支出の決裁文書や資金の送金記録などの関係証拠を積み上げ、容疑を固めた。

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