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中東「資金工作」解明へ検察慎重派説得 カルロス・ゴーン容疑者再逮捕

自宅を出るカルロス・ゴーン被告を乗せたとみられる車両=4日午前、東京都渋谷区(宮崎瑞穂撮影)
自宅を出るカルロス・ゴーン被告を乗せたとみられる車両=4日午前、東京都渋谷区(宮崎瑞穂撮影)
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 東京地検特捜部は今年1月の会社法違反罪などでの追起訴以来、約3カ月に及ぶ継続捜査を経てカルロス・ゴーン容疑者の4回目の逮捕に踏み切った。この間、東京地裁が保釈を許可するなど捜査は逆風にさらされた。だが事件の本質をゴーン容疑者の中東を舞台にした資金工作とみる特捜部は、その拠点であるオマーン・ルートの解明が不可欠と判断。関係者の証言や証拠を積み上げ、立件に慎重な検察上層部を説得した。

 特捜部は今年1月11日、平成20年に私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替え、信用保証に協力したサウジアラビアの友人側に約12億8400万円を支出させたとして、会社法違反(特別背任)罪でゴーン容疑者を追起訴した。

 特捜部は、この巨額損失を機に、ゴーン容疑者が中東での資金工作を画策。自身で使途を決める「CEOリザーブ」という予備費を創設し、サウジアラビアの友人側やオマーンの販売代理店側などに日産資金を不正に支出させ、一部を流用したとの見方を強め、捜査を継続させた。

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