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事前避難地域を選定へ 南海トラフ「半割れ」で

 南海トラフ巨大地震に備え、政府は29日、自治体と企業向けの対策指針を公表した。東西に長い震源域の片側で地震が発生する「半割れケース」の際、まだ被害が及んでいない残り半分側の住民らに事前避難を促す地域をあらかじめ選定するとし、その方法を提示。大地震の恐れがあるとして国が出す臨時情報については、重要度が分かりやすいよう表記を区分する方針も盛り込んだ。

 これを受けて津波被害が見込まれる沿岸自治体を中心に避難計画などの検討が本格化する。ただ、住民への周知や避難所確保といった課題は多く、政府には効果を上げるための取り組みが求められる。

 事前避難を巡っては、高齢者や子供ら手助けが必要な要支援者と健常者に分けて、津波の予想到達時間と緊急避難場所までの距離、移動速度などを検討。避難が間に合わないとみられる地区を自治体が「事前避難対象地域」に指定し、半割れケースでは知人・親戚宅や避難所に移るよう自治体が発令するとした。

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