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「刺激強い証拠採用に慎重」 裁判員制度の見直し議論で検察幹部

 今年5月に施行10年を迎える裁判員制度の見直しの必要性などを議論する法曹三者や有識者の検討会が28日、法務省で開かれた。東京高検の横田希代子総務部長は「裁判所が裁判員の精神的負担に配慮し、刺激の強い証拠の採用を慎重に検討する姿勢が顕著だ」と述べ、「証明力の点で最良の証拠であるのに、有罪、無罪の判断証拠として採用されていない」と指摘した。

 裁判員裁判では、遺体や殺害現場の写真などはイラストに置き換えられ、凶器ではなく写真などの代替証拠を用いることが多いといい、横田氏は「刺激証拠が採用されないと、精神的負担に配慮する必要のないプロの裁判官も判断材料としてみることができなくなる」と強調。「動画を静止画像にするなどの加工した証拠を見ることになれば、事案の真相を明らかにする目的からも乖離(かいり)する」との考えを示した。

 刺激証拠をめぐっては平成25年5月、福島地裁郡山支部で強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、審理で遺体の写真などを見せられた後、急性ストレス障害になったとして国に損害賠償を求める訴訟を起こした問題を機に、裁判所が採用を避ける傾向が強まっているという。

 検討会は法曹三者のほか専門家ら11人で構成。次回は5月23日に会合を開く。

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