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投資マンション勧誘に注意 若者狙い撃ち、相談急増

 国民生活センターは28日、若者が「家賃収入や売却益でもうかる」と強く勧誘され、高額な投資用マンションを購入させられるトラブルが増加しているとして注意を呼び掛けた。20代の相談件数は平成25年度は160件だったが、30年度は2月末までで405件と2・5倍になっている。

 センターによると、全年代では減少傾向。担当者は、若者の被害が多い理由について「社会経験が少なく、悪質な業者が狙っている」と指摘。注意点として、契約の意思がなければ事業者と会わず、きっぱり断ることを挙げている。

 センターによると、30年度の相談者の契約購入金額は平均2776万円と高額で、しつこく勧誘されるケースが多い。

 相談者は「事業者にレストランへ呼び出され、契約するまで帰してもらえず、高額契約をしてしまった」などと訴えている。中にはローンを組むため、虚偽の年収を金融機関に報告するよう業者に求められた人もいた。

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