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国と東京電力に賠償命令 愛媛の原発避難者訴訟

福島第1原発事故避難者訴訟で国と東電双方が賠償を命じられ、松山地裁前で「勝訴」などの垂れ幕を掲げる原告側関係者=26日午後
福島第1原発事故避難者訴訟で国と東電双方が賠償を命じられ、松山地裁前で「勝訴」などの垂れ幕を掲げる原告側関係者=26日午後

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から愛媛県に避難した10世帯25人が、国と東電に計1億3750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で松山地裁(久保井恵子裁判長)は26日、うち23人について国と東電双方に賠償を命じた。全国で起こされた約30件の同種訴訟のうち判決は10件目。

 訴状によると、国と東電は、政府公表の長期評価などに基づき14~18年の時点で、大地震や津波に襲われ、福島原発で重大事故が起きる危険性を予見できた。だが東電は津波対策を怠り、国は適切な行政指導をしなかったとしている。東電が既に支払った賠償金も不十分だとした。

 一方、国側は、東電への指導義務が生じるほどの津波は予見できなかったと反論。東電も必要な対策や慰謝料の支払いは実施したとしている。

 過去の同種訴訟9件の判決はいずれも東電の賠償責任を認定。うち7件は国も被告になり、5件で賠償を命じられた。

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