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4月10日に一部避難解除 原発被災の福島・大熊町

福島県大熊町の避難解除対象区域で整備中の役場新庁舎(下)。上奥は東京電力福島第1原発=10日(共同通信社ヘリから)
福島県大熊町の避難解除対象区域で整備中の役場新庁舎(下)。上奥は東京電力福島第1原発=10日(共同通信社ヘリから)

 東京電力福島第1原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で、一部地域の避難指示が4月10日に解除されることが26日、事実上決まった。政府の原子力災害現地対策本部が提案し、町も同意した。第1原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めてとなる。

 政府は放射線量の低下、生活インフラの復旧、復興公営住宅や仮設商業施設の整備が進んでいることなどを踏まえたとしている。事故から8年が過ぎ、町は復興を加速させたい考えだが、住民帰還の動きは鈍く、政府と町のさらなる取り組みが必要な状況だ。

 対策本部の磯崎仁彦本部長が同県会津若松市にある町の仮役場を訪れ、渡辺利綱町長らと面会し、日程を伝えた。

 面会終了後に記者会見した磯崎氏は「除染の効果もあり、環境中の放射線量が十分低下したと判断した。できるだけ早い時期に解除したいという町の要望も踏まえた」と説明した。

 渡辺町長は「ようやくここまで来たという思い。だが全域解除の見通しはまだ立っていない」として、避難指示が続く帰還困難区域の復興に向け要望を続ける方針を示した。渡辺町長は、整備中の役場新庁舎を開庁する4月14日の前に解除したい考えを示し、政府側と協議していた。

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