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ウナギ密漁ビジネスに暴力団 不正売買に課税通報6億円も 罰則に比して高額収益

 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を、暴力団関係者らが組織的に密漁し大量に売買する事件があり、高知県警が昨年、過去3年分の不法収益として約6億2000万円を国税当局に課税通報していたことが25日、分かった。シラスウナギの密漁や不正流通をめぐっては高額の利益の割に罰則が軽く、暴力団の介入が取り沙汰されていた。警察当局は、高額の課税通報を活用することで犯行の抑止を狙う構えだ。

 警察当局によると、課税通報されたのは高知市で無許可でシラスウナギ買い取り販売会社を経営していた男(44)。男は、昨年5月と6月、経営する買い取り販売会社内で、全長21センチ以下のシラスウナギを所持していたとして高知県漁業調整規則違反容疑で逮捕され、その後起訴された。

 警察当局によると、高知県内では河川の河口で見張りを立てるなどして、5グループが密漁を仕切っていた。県警の捜査で、指定暴力団山口組系組員らが5グループに密漁を認める代わりに高額な場所代を取っていることが判明。組員らは、逮捕された男が経営する会社に卸すことを条件に密漁を認めていたという。

 県警は密漁と不正流通に関わった容疑者9人を特定。供述や防犯カメラの記録画像の解析で、シラスウナギの持ち込み回数と量を絞り込み、伝票類と照合した。その結果、平成27年度から29年度の3年間の不法収益として、約6億2000万円を昨年8月、高松国税局に課税通報した。

 シラスウナギは港でキロ当たり数十万円と高値で取引されているが、漁業調整規則などの罰金は上限で10万円。密漁が相次ぐ背景にこうした格差があるが、罰金の引き上げなどの対策には時間がかかっているという。

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