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夫婦別姓訴訟「違憲といえず」 東京地裁、賠償請求棄却

東京地裁に向かう「サイボウズ」の青野慶久社長(手前左)ら=25日午後、東京・霞が関
東京地裁に向かう「サイボウズ」の青野慶久社長(手前左)ら=25日午後、東京・霞が関

 日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できないのは戸籍法の欠陥で違憲だとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久(よしひさ)社長(47)ら4人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は「違憲状態とはいえない」とし、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 中吉裁判長は、平成27年の最高裁判決と同様、夫婦同姓の原則を定めた民法の規定を合憲と判断。個人が使用する法律上の姓は一つであることが予定されており、戸籍法が別姓を認めていないことには合理性があると結論づけた。

 原告側は、戸籍法の規定では、日本人同士の離婚や日本人と外国人の結婚と離婚では同姓か別姓を選択できるのに、日本人同士の結婚だけ選択できないのは法の下の平等を定めた憲法に反すると主張していた。

 青野氏は判決後に記者会見し「国会での議論が進まない中、司法の側からおかしいと声を上げてほしかった。別姓が認められるよう、早く立法してほしい」と訴えた。法務省民事局は「国の主張が認められたものと認識している」とのコメントを出した。

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