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沈黙のゴーン被告 連日外出し悠々 検察は証拠隠滅警戒

議題差し替えも

 ゴーン被告の保釈は、思わぬ形で日産本社を直撃した。逮捕、起訴後も取締役にとどまるゴーン被告が12日の取締役会への出席を希望したからだ。

 保釈条件では、東京地裁の許可があれば出席可能とされており、弁護側は8日に地裁に申請。検察側は他の取締役らへの圧力となり、証拠隠滅につながる恐れがあるとして反対した。

 地裁はこれまで勾留延長請求却下や公判前整理手続き前の早期保釈と、検察側の意に反する判断を下しており、取締役会への出席も認めるのではないかとの見方が広がった。

 日産関係者によると、取締役会では当初、予定していたゴーン被告の4月の臨時株主総会での解任や被告への損害賠償請求の方向性といった議題について、出席を警戒して急遽(きゅうきょ)差し替えた。地裁は11日、出席を認めない判断をしたが、日産関係者は「想定外の保釈が日産の再スタートにも大きな影響を与えている」と指摘する。

会見日程決まらず

 ゴーン被告は保釈後、無実を訴える記者会見を早期に開くとの観測も広がっていた。だが、ゴーン被告は「考えを整理するのに時間がほしい」と話しているといい、日程は決まっていない。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「証拠隠滅の意図を疑われても困るので事件の中身を答えるのはどうか」との懸念を示す。

 沈黙を続けるゴーン被告を取り巻く環境には変化が生じている。11日に仏メディアは、ゴーン被告がルノーの資金を不正流用した疑いがあるとして仏検察が予備捜査を開始したと報じた。そのルノーは13日、ゴーン被告の側近だった執行役員のムナ・セペリ氏を交代させる人事を発表した。

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