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児童虐待通告、最多1万人に迫る 埼玉、SNS通じた被害増加

 昨年1年間に虐待を受けている疑いがあるとして、埼玉県警が児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子供が前年比1911人増の9891人となり、過去最多を更新したことが同県警のまとめで分かった。同県警は昨年8月から児相と虐待情報の全件共有を始めるなど対策を急いでいる。

 児相へ通告した虐待の具体的な内訳は、「心理的虐待」が7132人で最も多く、全体の72%を占める。「身体的虐待」が1403人、「保護の怠慢・拒否(ネグレクト)」が1341人と続き、「性的虐待」は15人となっている。

 身柄付き通告をした児童は前年比26人増の482人で、こちらも過去最多となった。虐待事件として父母らを摘発した件数の大半は暴行や傷害などの身体的虐待だった。

 一方、児童に悪影響を与える犯罪(福祉犯)の摘発数は前年比6件増の369件とほぼ横ばいという。摘発した違反法令別では、県青少年健全育成条例(158件)と児童ポルノ法(154件)で、福祉犯事件の8割を占めている。

 被害児童数は前年比30人減の309人と減少したが、SNSによって被害に遭った児童数は同比25人増の126人と大幅に増加した。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害が顕著という。

 埼玉県警の担当者は「SNSを通じた犯罪被害が増加しているのが近年の傾向。悪意を持った大人の存在を頭の片隅に置いて、安全に利用してほしい」と呼びかけている。

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