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埼玉・川口市側主張に深まる疑念 いじめ問題、問われる第三者委の意義

 埼玉県川口市立中学校に通っていた元生徒(16)=現在高校生=がいじめを受けて不登校になった問題で、川口市市教育委員会が設置した「川口市いじめ問題調査委員会」(第三者委員会)が昨年3月にまとめた調査報告書の内容を市教委が否定するという異例の展開をみせている。元生徒の母親は「教育長が『調査結果を真摯に受け止める』とのコメントを出したが、うそだったのか。調査委員会の意義も問われる」と疑問を呈している。(大楽和範)

 昨年6月、元生徒側は学校や川口市教委が適切な対応を怠ったためとして、市を相手取り提訴した。だが、提訴後、市教委が複数回にわたり元生徒が通っていた中学校に問い合わせ、加害生徒の連絡先を聞き出していたことが関係者への取材で分かった。

 第三者委(委員長・米津光治文教大教授)は平成29年3~11月にかけ、いじめ防止対策推進法上のいじめに該当するとみられる8事案につき、元生徒とその母親のほか、加害生徒や所属していたサッカー部の顧問、担任らに事実関係などについて聞き取り調査を実施。調査報告書では、うち7事案を法律上のいじめに該当すると結論づけた。

 しかし、先月13日にさいたま地裁で開かれた第4回口頭弁論で市側が提出した準備書面では、7事案すべてで調査報告書に盛り込まれた事実関係を変更した上で、いじめを否定。うち1事案は「(いじめではなく)遊び」としている。

 これには、県教委の小松弥生教育長が先月15日の定例会見で、「第三者委の報告についてはきっちりと尊重すべきだ」と指摘。元生徒の母親は「市教委が設置した第三者委を自ら否定したのは、裁判が厳しいため、加害生徒と一緒に新たなストーリーをつくったと考えるのが自然。それに新事実というならば、被害者側にも確認を取ってもらわないと筋が通らない」と話す。

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