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公取委のクアルコム処分、異例の取り消し

 第3世代携帯電話の基盤技術の使用許諾契約を巡り、米半導体大手クアルコムが公正取引委員会から受けた独禁法違反の排除措置命令を不服として申し立てた審判で、公取委は15日、命令を取り消す審決を出したと発表した。審決は13日付。

 公取委の処分が審判で完全に覆るのは異例。

 公取委は平成21年9月、クアルコムがメーカーとの契約に盛り込んだ、相手の特許を無償で使える「無償許諾」や、各社が互いに特許を侵害しても訴訟で争わない「非係争」の条項が独禁法に違反するとして、契約から削除するよう命令。同社は審判で命令を取り消すよう求めていた。

 公取委の処分が審判で覆ったのは、24年6月、音楽の著作権管理事業への新規参入を妨害したとして日本音楽著作権協会(JASRAC)に出された排除措置命令が取り消されて以来。

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