PR

ニュース 社会

原発事故、国の責任認めず 千葉地裁、被災者訴訟2件目

 訴訟で信頼性が争われたのが、平成14年に公表された地震予測「長期評価」だ。原告側は長期評価で「津波の現実的危険性が明らかになった」と主張。国は「複数の専門家が根拠に乏しいものだったと指摘していた」と反論していた。

 今回の判決は長期評価には不確実な面もあり、国が「公表後ただちに津波を予見できたとはいえない」と指摘。ただ、16年のスマトラ沖地震、18年からの溢水(いっすい)勉強会の内容も踏まえれば、遅くとも18年までに津波を予見できたと判断した。

 一方、原発の耐震安全性評価(耐震バックチェック)が進む中で19年に新潟県中越沖地震が発生。判決は「地震対策を差し置いて長期評価に基づく津波対策を優先させることが合理的だったとはいえない」とした。

 20年には東電子会社が最大高さ15・7メートルの津波が到来するとの試算を出しているが、実際の津波は異なる規模で「仮に対策をしても事故は防げず、国が18年時点で規制権限を行使しても事故までに工事は間に合わなかった」として、国に責任はないと結論づけた。        (滝口亜希)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ