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原発事故、国の責任認めず 千葉地裁、被災者訴訟2件目

 東京電力福島第1原発事故で福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した6世帯19人が、国と東電に計約2億400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、千葉地裁であった。高瀬順久(よしひさ)裁判長は東電の賠償責任を認め、9人に計約500万円を支払うよう命じた。国については「津波を予見できたが、東日本大震災までに対策して事故を回避することはできなかった」として請求を退けた。

 全国で約30件起こされている同種訴訟のうち、国も被告となった判決は7件目。国の責任を認めなかったのは2件目。

 高瀬裁判長は、政府の専門機関が平成14年7月に発表した地震予測「長期評価」などから「国は遅くとも18年までには原発の敷地を超える津波が発生し、全電源喪失となることを予見できた」と指摘。一方、国が地震対策を優先し、規制権限を行使しなかったことが「合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。

 避難指示区域外からの避難についても一部合理性を認めたが、原告側が求めていた「ふるさと喪失慰謝料」は「地域コミュニティーが破壊されたとも、精神的損害を受けたともいえない」として認めなかった。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-などが争点だった。

 原子力規制庁は「国に責任がないとの主張が認められた」、東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

津波予見には厳しい判断

 東京電力福島第1原発事故の被災者が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、千葉地裁が再び国の責任を否定した。国が東電に津波対策を指示しなかったことについて「当時は地震対策の方が当面の課題だった」と理解を示す一方、事故前に津波は予見できたと判断。これまで出された判決全てで予見可能性が認められており、国にとっては厳しい結果となった。

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