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堺市長記載漏れ1億円 政治資金への甘すぎる認識 

 ただ、竹山氏の1億円にのぼる政治資金収支報告書への未記載については全会派が厳しく批判している。

過去に都知事が辞職

 抜け道が多く“ザル法”ともいわれる政治資金規正法は、国会議員に対し、1万円超の支出で領収書を添付した明細を求めている。対して、首長や地方議員の政治団体の領収書の公開義務は5万円以上。竹山氏の場合、5万円以上の支出でさえ領収書がないものも多く、議会関係者からは「収支報告書があまりにずさんであることには議論の余地がない」との声が上がる。

 政治資金収支報告書をめぐっては、過去にもさまざまな不適切な取り扱いがあり、報告書の訂正から辞職に追い込まれるケースも少なくない。最近では平成28年6月に、東京都知事だった舛添要一氏が私的な支出を報告書に計上していたとして辞職している。

私的流用は否定

 竹山氏の報告書では、関連する3つの政治団体で、24~29年に、自身の政治資金パーティーでの収入や別の政治団体からの寄付に記載漏れがあったほか、政治資金規正法で禁止されている企業からの寄付を2社計20万円受け取っていた。

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