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朝鮮学校無償化訴訟、原告敗訴の流れ定着

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 朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐっては、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部の全国5カ所で同種訴訟が起こされた。原告の請求を棄却した14日の福岡地裁小倉支部の判決で1審判決が出そろい、国側勝訴が4件、原告側勝訴が1件。原告側が勝訴した訴訟も高裁レベルで逆転敗訴しており、原告側敗訴の流れが定着しつつある。

 初の1審判決だった平成29年7月の広島地裁判決は、学校運営に対する北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響力を認定し、「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と言及。国の判断に「裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として原告側の請求を全面的に退けた。この後にあった東京地裁判決、名古屋地裁判決も同様の趣旨でいずれも原告側の請求を退けた。

 一方、1審広島地裁判決と同月にあった大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと指摘。無償化の対象外とした国の処分の取り消しを命じた。

 だが、これも昨年9月の大阪高裁判決が「朝鮮総連から、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」などと言及。原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。

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