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ボーイング機運航停止 米政府の対応は後手に

米ニューヨーク・ラガーディア空港で着陸するアメリカン航空のボーイング737MAX8(ロイター)
米ニューヨーク・ラガーディア空港で着陸するアメリカン航空のボーイング737MAX8(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米ボーイングの旅客機737MAX8の墜落事故をめぐり、米政府が13日、米国内での同型機の運航停止を決めた。昨年10月と今月10日の2件の墜落事故を受け、すでに各国・地域の航空当局が運航停止を決定し、米国内でも議員や航空会社の労働組合から懸念の声が高まっていただけに、米航空当局の対応は後手に回った形となった。

 「ボーイングは素晴らしい会社だ。恐らくすぐに(解決策を)見いだす」

 トランプ米大統領は、ホワイトハウスで運航停止を表明した際にそう述べ、問題が早期に収束することに期待をにじませた。

 米国と航路の乗り入れが多いカナダが運航停止を表明した直後、米連邦航空局(FAA)は昨年10月のインドネシアの墜落事故と10日のエチオピアの事故に「類似性」を認め、ようやく運航停止を決めたが、すでに中国、オーストラリア、欧州などが運航を一時停止している。

 ボーイングの13日の声明は、同社が同型機の安全性に「完全な自信」と持っているとする一方、米国など各国当局や顧客との協議で運航停止を支持する方針に転換したと示唆した。安全性を強調してきた同社と米当局は、国内外で高まる懸念に押し切られた格好だ。

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