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外部検討委、共同住宅供給の大手業者の実態調査方針を確認

レオパレス21本社(東京都中野区)
レオパレス21本社(東京都中野区)

 賃貸アパート大手のレオパレス21による施工不良問題で、再発防止策などを検討する外部有識者委員会が14日、初会議を開き、賃貸共同住宅の供給を手がける大手業者を対象に、品質管理体制などの実態調査に乗り出す方針を確認した。

 国土交通省によると、対象となるのは、年間1千戸以上の共同住宅を建築・供給している大手事業者などが対象。アンケートやヒアリング、現地調査などを行い、生産する建材の耐火、耐震、遮音の品質管理などに問題がないか調べる。今後、委員会で調査内容を詰めた上で早急に実施する。

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