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原発自主避難賠償、千葉地裁は国の責任認めず「津波対策間に合わず」

横断幕を掲げ千葉地裁に向かう原告や代理人弁護士ら=14日午後
横断幕を掲げ千葉地裁に向かう原告や代理人弁護士ら=14日午後

 東京電力福島第1原発事故で福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した6世帯19人が、国と東電に計約2億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、千葉地裁であった。高瀬順久(たかせ・よしひさ)裁判長は東電に対し、4世帯9人に約500万円を支払うよう命じた。国については「遅くとも平成18年には原発の敷地を超える津波が来ることが予見できたが、津波対策は間に合わなかった」として請求を退けた。

 全国で約30件起こされている同種訴訟のうち、国も被告となった判決は7件目。国の責任を認めなかったのは29年9月の千葉地裁判決に続き2件目。

 高瀬裁判長は、19年7月に新潟中越沖地震が発生したことなどから、国が津波対策よりも地震対策を優先させたことは不合理ではなく、「東日本大震災に間に合うように津波対策を完成させることはできなかった」と判断した。

 また、原告が主張する津波対策が完成していたとしても、事故は防げなかったとした。

 原告側は「避難で地域のつながりや生活基盤を壊された」として「ふるさと喪失慰謝料」も請求していたが、高瀬裁判長は認めなかった。

 訴状などによると、原告は当時、福島県いわき市や福島市などの避難指示区域外に居住。原告1人当たり慰謝料など約1300万円を求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-などが争点だった。原告側は政府の専門機関が14年7月に発表した地震予測「長期評価」などから「国と東電は津波を予見できた」と主張。国と東電は「予見できなかった」としていた。

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