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原発訴訟、国の賠償認めず 2件目、自主避難19人

 東京電力福島第1原発事故で福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した6世帯19人が、国と東電に計約2億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(高瀬順久裁判長)は14日、国への請求を退け、東電だけに賠償を命じた。弁護団によると、全国の同種訴訟約30件のうち9件目の判決で国への請求を退けたのは2件目。

 訴状などによると、原告は当時、福島県いわき市や福島市などの避難指示区域外に居住。原告1人当たり慰謝料など約1300万円を求め「区域の設定に合理性はなく、区域外を理由に賠償額が低くなるのは許されない」と訴えた。国と東電は、津波は予見できなかったと反論していた。

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