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施設利用者死亡 職員をあすにも書類送検 大阪府警

 大阪市阿倍野区の障害者支援施設で昨年5月、利用者の女性=当時(52)=が入浴中に全身やけどを負って死亡した事故で、大阪府警阿倍野署は15日にも、浴槽内の温度確認を怠ったとして、業務上過失致死容疑で、入浴を担当していた元施設職員の女(60)を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 女は事故直後に施設を退職しており、同署の調べに対して「入浴前の温度確認を失念していた。私のミスであり反省している」と容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、女は同区長池町の施設「グループホームティンク」で勤務していた昨年5月12日午後、入浴の準備中に、湯温が適切かどうかの確認を怠り、入浴しようとした利用者の女性に重度の全身やけどを負わせて、同15日に死亡させた疑いが持たれている。温度の設定を誤り、浴槽内には70~80度の熱湯が入っていたとみられる。

 施設は社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」(同区)が運営。施設のマニュアルでは、入浴の際には職員が直接手で温度を確認することが定められており、同署はマニュアル通りに温度確認を行っていれば、事故は回避できたと判断したとみられる。利用者の女性は知的障害があったが、普段から1人で入浴していたという。

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