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米もボーイング機の運航停止 方針転換、「墜落2件に類似性」

13日、ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領=ワシントン(AP)
13日、ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領=ワシントン(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米ボーイング社製の旅客機737MAXの墜落事故で、米連邦航空局(FAA)は13日、事故原因に関わる新たな事実が判明したとして、米国内での同型機の運航停止を命令した。FAAは、今月10日と昨年10月に発生した2件の同型機の墜落事故に「類似性がある」と判断。運航停止の必要性がないとしてきた従来の方針を全面転換した。

 FAAによると、運航停止の対象は、10日にエチオピアで墜落事故を起こした機体と同型のボーイング737MAX8と、737MAX9。

 FAAは墜落現場で収集した残骸や航跡に関する衛星データを解析。13日午前までに、エチオピアの事故と、昨年10月にインドネシアで起きた同型機の墜落事故に「類似性がある」との分析結果を得て、運航を止めて原因究明を進めるべきだと判断したという。

 トランプ米大統領は13日、FAAの決定を発表した際、「米国民とすべての人々の安全は最優先の関心事だ」と語った。

 ボーイングは同日の声明で、「(FAAが決めた)予防的な措置を支持する」と表明した。

 同型機をめぐり、中国や欧州連合(EU)などでは運航停止の措置が広がっていた。FAAは12日まで、機体自体の安全性に問題が確認できないとして、「運航停止の根拠がない」と強調していた。

 一方、カナダは13日、米国での運航停止命令の数時間前に、カナダ国内での運航停止を表明した。ロイター通信によると、カナダ当局も2件の墜落事故に類似性があるとの判断に基づき運航停止を決めた。

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