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ヘイト実名公表、差し止め認めず 大阪地裁

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)と認定すれば行為者の名前を公表する大阪市の条例は憲法違反だとして、インターネットに投稿した動画をヘイトスピーチとされた関西在住の40代男性が、大阪市による実名公表の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であり、吉岡茂之裁判官は請求を棄却した。

 吉岡裁判官は、大阪市側はヘイトスピーチの投稿者について「ハンドルネーム」(ネットでの活動名)しか把握しておらず、実名公表はできないと判断。訴えの前提となる行為が行われる可能性がないとして、請求を退けた。

 原告側は、実名公表は表現の自由や、プライバシー権を含む人格権を侵害されるため憲法違反だと主張していたが、これらは判断しなかった。

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