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昭和の日を「無責任の日」と批判 判事、過激派参加団体で活動も

 判事は過去に自治体が当事者となる訴訟も複数担当していただけに、法曹関係者は「裁判官が反権力の活動をしているのであれば、行政事件の訴訟では、最初から反自治体の立場で判断するのではないかとの疑念が生じる。裁判に公平、中立を求める国民の信頼を得られないのではないか」と疑問を投げかける。

 産経新聞は今年2月、判事に複数回、直接取材を申し込んだが、いずれも無言で足早に立ち去った。名古屋家裁には昨年11月に判事の政治運動疑惑を伝え、見解を質問した結果、書面で「承知していない」「仮定の質問にはお答えできない」との回答があった。今年2月に再度取材したが、家裁は判事に事情を聴くなどの調査をしたかについても明らかにせず、「お答えすることはない」とした。

 裁判官の身分、憲法で手厚く保障

 裁判官の身分は「司法の独立」の観点から憲法で手厚く保障されている。裁判官が不祥事を起こしても、懲戒処分は戒告か1万円以下の過料しかなく、他の公務員のように停職や減俸といった処分はない。

 懲戒処分は憲法で行政機関が行うことはできないと規定。地裁、家裁、簡裁裁判官の懲戒は、裁判官分限法に基づき、管轄する高裁の分限裁判で決められる。

 停職や減俸の処分がないのは、そもそも裁判官は「法の番人」として不祥事を起こさないとの考えもあるためとされるが、現行制度は実情に合っていないとの指摘もある。

 一方、罷免については、国会が設ける弾劾裁判所が判断する。国民から罷免すべきだとする請求を受け、国会の裁判官訴追委員会が弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追される。

 今月4日には、裁判官訴追委員会が、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年10月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(53)から事情聴取している。

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