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東日本大震災の余震に警戒呼び掛け、政府調査委が見解

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 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は11日、マグニチュード(M)9だった平成23年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について「余震活動は低下しているが、大震災前に比べると地震そのものは活発に起きている」との見解をまとめた。

 平田委員長は「8年前の地震の直接的な影響が現在も続いている。東北地方の太平洋側では、今後も、強い揺れや高い津波を伴う大きな地震が起きる可能性がある」と警戒を呼び掛けた。

 調査委によると、M4以上の地震は大震災直後に比べて25分の1以下に減ったが、大震災前の平均に比べて1・5倍と高い状態にある。M9の超巨大地震では長期間にわたって余震が継続するため注意が必要という。

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