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ゴーン被告の取締役会出席を認めず 準抗告も棄却

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日産グローバル本社とカルロス・ゴーン被告(コラージュ)
日産グローバル本社とカルロス・ゴーン被告(コラージュ)

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)について、東京地裁は11日、12日に予定されていた日産の取締役会への出席を許可しなかった。地裁は証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。弁護側は判断を不服として準抗告したが、地裁は同日棄却した。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、弁護側は8日、弁護人が付き添う形で取締役会への出席を地裁に打診。これを受けて地裁は出席の可否について、東京地検からの意見を踏まえ、11日に許可しないと判断したという。

 地検は、日産側からの(1)ゴーン被告は取締役を解任される予定で出席の必要がない(2)事件関係者が出席するため、証拠隠滅の恐れがある(3)議事進行への圧迫となる可能性がある-とする意見を添付。

 取締役の中には地検特捜部が行った事情聴取の対象者が含まれているため、地検としても、ゴーン被告が出席すれば圧力となり、公判で証言を拒むといった証拠隠滅につながる恐れがあるなどと主張したとみられる。

 ゴーン被告の取締役会への出席について弘中弁護士は「被告本人から理由は聞いていないが、(出席は)取締役の義務だと思っている」と説明。認められなかったことについて「残念なことで再考を求めたい。被告本人は自身の解任が議題になる取締役会に出席したいと思っている」と述べた。

 地裁は保釈条件の中で、事件関係者への接触を禁止しているが、取締役会への出席は許可があれば可能としていた。

 ゴーン被告は昨年11月の逮捕後、日産の会長職を解かれたが、取締役には留まっていた。

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