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福島の除染土壌処理、難航 「約束が違う」住民反発

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住民の反対で工事契約が解除された福島県二本松市の市道(内田優作撮影)
住民の反対で工事契約が解除された福島県二本松市の市道(内田優作撮影)

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「30年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も7日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。

 平成23年の原発事故後、除染で発生する福島県内の除去土壌は約1400万立方メートルとされ、中間貯蔵開始から30年以内の県外最終処分に向け「国が必要な策を講じる」と法で定めたものの、処分方法や用地は決まっていない。

 環境省は28年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、8千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。

 翌29年9月、同省は南相馬市小高区の仮置き場で整備した場合の影響を調べる実証実験を開始。除去土壌の上に覆土を重ねた高さ約2・5メートルの盛土をつくり、空間線量や地下水、人への追加被曝(ひばく)線量などを測定。「いずれも問題がないことが確認された」とした。

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