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ゴーン被告保釈、勾留108日間 保証金10億円納付

作業員姿で東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告(左から2人目)=6日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
作業員姿で東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告(左から2人目)=6日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
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 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が6日、勾留されていた東京拘置所(東京都葛飾区)から保釈された。同日、保釈保証金10億円を納付。身柄拘束は昨年11月19日の逮捕以来、108日間に及んだ。ゴーン被告は保釈後、無罪を訴える記者会見を開くかどうか検討しているが、弁護人は今後の動向を明らかにしていない。

 争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、起訴内容を否認している被告の保釈が認められるのは極めて異例。

 弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。2月13日に、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らに代わり、弁護人に就任した弘中惇一郎弁護士らが、同月28日に3度目の保釈を請求。地裁は5日、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断して保釈を認め、同日夜、決定を不服とする東京地検の準抗告も棄却した。

 弘中弁護士によると、保釈には(1)東京都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置(2)日産幹部ら事件関係者との接触禁止(3)パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止(4)通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用-などの条件が付いた。

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