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ゴーン被告、保証金10億円納付 午後にも保釈

ゴーン前会長が保釈される姿をとらえようと、東京拘置所には多くの報道陣が集まった=6日午前、東京・小菅(佐藤徳昭撮影)
ゴーン前会長が保釈される姿をとらえようと、東京拘置所には多くの報道陣が集まった=6日午前、東京・小菅(佐藤徳昭撮影)

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が6日、保釈保証金10億円を納付した。東京地裁が同日明らかにした。地裁は5日夜、保釈を認める決定を不服とする東京地検の準抗告を棄却しており、ゴーン被告は6日午後にも、昨年11月19日の逮捕以来、108日間を経て東京拘置所(東京都葛飾区)から保釈される見通し。

 争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、起訴内容を否認している被告の保釈が認められるのは極めて異例。ゴーン被告は保釈後、無罪を訴える記者会見を開くかどうか弁護人らと検討しているという。

 弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。2月13日に、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らに代わり、弁護人に就任した弘中惇一郎弁護士らが、同月28日に3度目の保釈を請求。地裁は証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した。

 弘中弁護士によると、保釈には(1)東京都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置(2)日産幹部ら事件関係者との接触禁止(3)パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止(4)通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用-などの条件が付いた。

 起訴状によると、ゴーン被告は側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=と共謀し、平成22~29年度の報酬を約91億円過少に記載した有価証券報告書を提出。私的な投資で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビアの友人側に約12億8400万円を日産子会社から入金させたとされる。 地裁は、ゴーン被告とケリー被告、同じく金商法違反の罪に問われた法人としての日産のいずれについても公判前整理手続きを実施すると決めている。

 一方、東京地検特捜部はゴーン被告が日産の巨額資金をオマーンやレバノンなど中東の販売代理店に不正に流出させた疑いがあるとみて捜査を続けている。

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