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フライデー記事で賠償命令 茨城・守谷市長の名誉毀損

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 写真週刊誌「フライデー」に、公共事業の入札をめぐり不正疑惑があるとの記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、茨城県守谷市の松丸修久市長が発行元の講談社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は5日、名誉毀損(きそん)を認め、同社に165万円を支払うよう命じた。

 フライデーは平成29年4月28日号で「オーナー企業で市の公共事業を次々と落札」などと報じ、落札率が高いことから官製談合の疑いを指摘した。小田正二裁判長は、守谷市では予定価格を入札前に公表しているため、落札率が高くなる傾向があると指摘。他に証拠もないことから官製談合があったとは認められず、真実と信じる理由もなかったと結論付けた。

 フライデー編集部は「主張が認められず、遺憾だ。控訴を検討する」とのコメントを出した。

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