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違法建築、他社も調査へ レオパレス不正で国交省

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東京都中野区のレオパレス21本社
東京都中野区のレオパレス21本社

 国土交通省は5日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、アパート建設を手掛ける大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めた。耐震性や防火性能を重点的に調べ、業界の品質管理体制を検証する。

 国交省は3月中旬をめどに、施工不良問題の再発防止策を検討する有識者会議の初会合を開き、同業他社の詳しい調査項目やサンプル規模を固める。不備が見つかった会社に改善を指導するとともに、業界の実態を踏まえた対策を定め、住まいの安全確保を徹底する狙いだ。

 レオパレスの物件では、1月末時点で173自治体が計1895棟で建築基準法違反を確認。新たな施工不良も見つかっており、違法物件が増える可能性もある。

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