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検察側の準抗告棄却 ゴーン被告、6日にも保釈公算

カルロス・ゴーン被告
カルロス・ゴーン被告

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)について、東京地裁は5日、保釈を認めた決定に対する東京地検の準抗告を棄却した。検察側は憲法違反や判例違反などを理由に最高裁に特別抗告を申し立てることもできるが、可能性は低いとみられ、ゴーン被告は6日にも保釈される公算が大きくなった。

 ゴーン被告の公判をめぐっては、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっておらず、こうした段階で起訴内容を否認している被告の保釈が認められるのは極めて異例だ。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、保釈条件は(1)東京都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置(2)日産幹部ら事件関係者との接触禁止(3)パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止(4)通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用-など。

 カメラは事件関係者との接触を監視するためで、終日録画し、映像は定期的に地裁へ提出する。携帯電話にメールなどの機能は付けず、弁護人との通話しかできない。

 また、保釈後にゴーン被告の記者会見を開くかどうか検討しているという。

 ゴーン被告は昨年11月19日、側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=とともに逮捕されて以来、東京拘置所(東京都葛飾区)での身柄拘束は、100日を超えている。

 弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。ゴーン被告はいずれの起訴内容も否認しており、証拠隠滅や海外逃亡の恐れがあると判断されたとみられる。

 その後、2月13日に弁護人が元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らから弘中氏らに代わり、同月28日に3度目の保釈を請求していた。弘中氏は過去、特捜部の手がける著名事件を担当し、「無罪請負人」との異名を持つことで知られる。

 東京地検特捜部は、ゴーン被告が、日産の巨額資金をオマーンやレバノンなど中東の販売代理店に不正に流出させた疑いがあるとみて捜査を続けている。

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