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ゴーン氏保釈判断「世界基準への一歩」「裁判所は説明を」

カルロス・ゴーン被告(撮影・福島範和)
カルロス・ゴーン被告(撮影・福島範和)

 会社法違反(特別背任)罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)について、東京地裁が5日、保釈を認める決定をした。今後、検察側の準抗告を地裁が退けた場合は、昨年11月の逮捕以来、初めて被告の身柄拘束が解かれる可能性もある。法曹関係者からは、世界標準に近づく「第一歩」と評価する見方のほか、「これまでとは違う判断をした理由を説明すべきだ」との声も上がった。

■元東京高裁部総括判事の木谷明弁護士の話

 保釈の運用がグローバルスタンダードに近づく第一歩で、評価したい。

 国際世論を意識して保釈したということでは話にならないが、万が一、そういう考えがあったとしても、今回の保釈決定は今後、大きな前例となる。

 カルロス・ゴーン被告の弁護人は、証拠隠滅を防ぐため、外部と情報交換できないコンピューターや監視カメラの使用を地裁に提案したが、これが奏功したのではないか。

 今回の決定は、保釈判断を緩めるという大きな流れに沿ったものといえる。

■元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士の話

 今回の保釈決定は異例だ。

 起訴された事件のいずれも否認しており、従来なら証拠隠滅の恐れがあると判断されるケースだ。

 検察側が別の事件を立件する気であれば、再逮捕ということもあり得る。

 一方、これまでの保釈の基準は厳しすぎる面があった。

 裁判所は国際基準に照らし、否認すれば証拠隠滅の恐れがあるとの一辺倒な判断はしないという姿勢を示した形だ。

 身柄を長く留めておく時代は終わった。

 ただ、裁判所はこれまでとは違う異例の判断をした説明をすべきだ。

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