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ゴーン被告弁護人「知恵しぼった」 監視カメラ条件に

カルロス・ゴーン被告
カルロス・ゴーン被告

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の保釈決定について、ゴーン被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は5日、報道陣の取材に対し、「厳しい保釈条件がついたが、早期に実現できてよかった」と話した。

 弘中氏によると、東京地裁による保釈条件は、東京都内の決められた住居に住み、出入口などに監視カメラを設置する▽側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=を含め、事件関係者と接触しない▽海外への渡航は禁止で、パスポートは弁護人が管理する▽通信環境が制限されたパソコンや携帯を使う-など。

 弘中氏は「受任して1カ月もたっていないが、弁護団で知恵を絞り、逃亡や証拠隠滅があり得ないシステムを具体的に考えて示し、裁判所に評価していただいた」と語った。

 ゴーン被告の弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。2月13日に弘中氏らに弁護人が代わった後、初めてとなる保釈請求を同月28日に出していた。

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