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日立と10社、技能実習違反 低賃金や必須外作業

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 日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていたことが5日、関係者への取材で分かった。機構が昨年4~9月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。

 改善が不十分と判断された場合、機構は法務省と厚生労働省に報告し、実習計画の取り消しや改善命令などを検討する。

 日立を巡っては、法務省と機構が昨年7月、笠戸事業所(山口県下松市)を合同で調査。技能実習計画の認定が得られない状況が続き、技能実習での在留資格が更新できなかったため、フィリピン人99人が解雇された。うち「溶接」職種で受け入れていた26人については昨年12月、機構が計画を認定した。

 事業所が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させていた疑いがあるとして、この件については法務省などが処分を検討している。

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