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【ゴーン被告保釈】ゴーン被告、保釈後の生活は? 住居や海外渡航で制限

カルロス・ゴーン被告が保釈される瞬間をとらえようと、東京拘置所前には大勢の報道陣が詰めかけた=5日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
カルロス・ゴーン被告が保釈される瞬間をとらえようと、東京拘置所前には大勢の報道陣が詰めかけた=5日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
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 最初の逮捕から3カ月以上を経て、保釈が認められた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)。保釈が正式に決まれば、海外渡航や事件関係者との面会が禁止されるなど生活は一定程度制限されることになる。

 保釈は、起訴後に勾留されている被告の拘束を解く手続きで、弁護人や親族などの請求を基に、公判に関与しない裁判官が1人で判断する。裁判官が請求を却下した場合、被告側の不服申し立ては「準抗告」となり、別の3人の裁判官による合議体が審理する。反対に検察側も不服を申し立てることができる。

 保釈が認められた場合、証拠隠滅や海外逃亡を防ぐため、住居の制限や事件関係者と面会しないなどの条件が付くのが一般的だ。

 関係者によると、ゴーン被告は来日中、日産が契約する東京都内のマンションに滞在していたが、日産は今年1月に退去を通知。そのため、保釈後は別の場所に滞在するとみられる。

 また、ゴーン被告は日産の取締役にとどまっており、取締役会への出席を希望することが予想される。だが、事件関係者との接触は禁じられており、出席できるか不透明な状況だ。

 海外渡航する場合は、その都度、許可が必要になる。ゴーン被告は周囲に「名誉回復のため必ず裁判に出廷する」と語っているというが、行動範囲は大幅に制約されそうだ。

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