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【ゴーン被告保釈】ゴーン被告保釈金10億円 資産状況踏まえ高額に

主な高額保釈保証金
主な高額保釈保証金
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 東京地裁が5日、保釈を認める決定をした日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の保釈保証金は資産状況を踏まえ、金融商品取引法違反事件で2億円、会社法違反事件で8億円の計10億円だった。

 保釈保証金は被告が保釈中に逃亡するなどした場合に没収することで、法廷への出頭、刑罰の実効性を確保する制度。刑事訴訟法では「出頭を保証するに足りる相当な金額」としており、被告の資産状況にほぼ比例する傾向にある。

 昨年12月に保釈されたゴーン被告の側近で日産前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴=は、7千万円だった。

 過去最高額は、食肉卸「ハンナン」グループの牛肉偽装事件の浅田満元会長で20億円。他に高額だったのは住宅金融専門会社(住専)をめぐる資産隠し事件の末野(すえの)謙一・元末野興産社長の15億円、銃刀法違反事件で実刑が確定した指定暴力団山口組の篠田建市組長の10億円など。

 村上ファンド事件の村上世彰(よしあき)元代表は5億円、旧ライブドア証券取引法違反事件の堀江貴文元社長は3億円、ロッキード事件の田中角栄元首相は2億円だった。

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