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ゴーン被告、近く保釈へ 東京地裁、3度目請求認める決定

カルロス・ゴーン被告をめぐる経過
カルロス・ゴーン被告をめぐる経過
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 会社法違反(特別背任)罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)について、東京地裁は5日、弁護側の保釈請求を認める決定をした。保釈保証金は10億円。東京地検は決定を不服として地裁に準抗告するとみられるが、棄却された場合、早ければ同日中に保釈される可能性がある。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士は同日、報道陣の取材に対し、制限住居の出入口に監視カメラを設置することなどが保釈条件になったことを明らかにした。弘中氏は「厳しい条件を設定し、裁判所に評価してもらった。早くに保釈決定が出て喜んでいる」と話した。

 弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。弁護人が2月13日に元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らから弘中氏らに代わり、同月28日に3度目の保釈を請求していた。

 ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されて以来、東京拘置所(東京都葛飾区)での身柄拘束は100日を超えている。

 起訴状によると、ゴーン被告は側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=と共謀し、平成22~29年度の報酬を約91億円過少に記載した有価証券報告書を提出。私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビアの知人側に21年6月~24年3月、日産子会社から計1470万ドル(約12億8400万円)を入金させたとしている。

 特捜部は、ゴーン被告が日産の巨額の資金をオマーンやレバノンなど中東の販売代理店に不正に流出させた疑いがあるとみて捜査を続けている。

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